数ある科目の中でも、法律用語が多くてとっつきにくい「経営法務」。
特に、出題範囲が広くてどこから手をつけていいか分からない…と感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、頻出分野である「会社法」と「民法」以外の、しかし絶対に落とせない重要論点をピックアップ！
それぞれの法律が「何のためのものなのか」を初心者にも分かりやすく解説していきます。
この記事を読んで、経営法務の全体像をスッキリ整理しましょう！
知的財産権関連法 💡
企業の「見えない資産」であるアイデアやブランドを守るための重要な法律群です。それぞれの法律が何を守るのか、その違いをしっかり押さえるのがポイントです。
- 特許法: 新しく、すごい技術的アイデア（発明）を守ります。
- 実用新案法: 特許法よりも身近な、物品の形状などに関するちょっとした工夫（考案）を守ります。
- 意匠法: 「見た目が命！」製品のオシャレなデザインを守ります。
- 商標法: お店のロゴや商品名など、ブランドの「顔」となるマークを守ります。
- 著作権法: 小説や音楽、イラストなどのアートな創作物（著作物）を守ります。
- 国際的な知財制度: 日本国内だけでなく、海外でも知的財産がパクられないようにするための国際的なルールです。
企業活動に関する法律
企業がフェアプレーでビジネスを行うためのルールブックです。消費者を守り、公正な市場を維持する目的があります。
- 不正競争防止法: 他社の人気商品のデザインを真似したり、企業の秘密情報を盗んだりするような、アンフェアな競争行為を取り締まります。
- 独占禁止法: 特定の企業が市場を独り占めしたり、同業者で価格を談合（カルテル）したりすることを禁止し、健全な競争を促します。
- 製造物責任法（PL法）: 「買った製品のせいでケガをした！」そんな時に、作った会社の責任を問うための法律です。
- 消費者契約法、個人情報保護法など: 企業と個人の間にある情報格差から消費者を保護したり、個人情報の適切な取り扱いを義務付けたりする法律です。
倒産法制 ⚖️
残念ながら経営が立ち行かなくなった会社を、法律に沿って整理（清算または再建）するための手続きを定めた法律です。
- 破産法: 会社をたたむ（清算する）ための手続き。会社の財産をすべてお金に換え、債権者に公平に分配します。
- 民事再生法: 経営は今の社長が続けながら、事業の立て直し（再建）を目指す手続き。中小企業の再建でよく使われます。
- 会社更生法、特別清算など: 会社更生法は、主に大企業向けの再建手続きです。特別清算は、比較的スムーズに会社を清算するための簡易的な手続きとイメージしておきましょう。
資本市場へのアクセスと手続
会社が「株式上場（IPO）」などを通じて、世の中の投資家から広くお金を集める際のルールです。投資家を守ることが大きな目的です。
- 金融商品取引法の概要: 株式などの金融商品の取引が、ズルなく公正に行われるようにするための法律です。
- 株式公開（IPO）の手続: 会社が証券取引所に上場し、誰でも株を買えるようにするための具体的なステップです。
- ディスクロージャー: 投資家が「この会社に投資して大丈夫かな？」と判断できるように、会社の経営成績や財産状況をオープンにすること（情報開示）です。
その他
経営法務では、上記以外にも幅広い知識が問われます。
- 裁判制度の基本: もしものトラブルで裁判になったときのために、訴訟の種類や流れといった基本的な仕組みを学びます。
- 国際取引法務: グローバルにビジネスをするなら必須！海外の会社との契約（英文契約書）や、どの国の法律で解決するのか、といった知識です。
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